皆さんおはこんばにちは！
ハウスメーカーマンのハウマンです！
本日お話ししていくのが「公的融資」についてです。
「公的融資」という言葉については聞いたことある方も多いと思いますが、
どのような意味？と聞かれれば、話せる人は少ないと思います。
なので今回は、正式に意味を理解していきましょう！！！
公的融資とは
公的融資とは公的機関が取り扱う住宅ローンの事を指します。
つまり、国や自治体が取り扱う機関のローンになります。
公的融資の特徴
公的融資は主に4つあります。
①住宅金融公庫融資
②年金住宅融資
③財形住宅融資
④自治体融資
この4つになります。
それでは1つずつ簡単に解説していきます。
住宅金融公庫
住宅金融公庫融資とは1950年に設立されたもので多くの人が利用していました。
2007年に廃止になり、現在、住宅金融支援機構では旧住宅金融公庫融資のうち、
政策的に重要でありながら民間金融機関では対応が難しい融資のみ限定的に行っています。
年金住宅融資
年金住宅融資とは国民年金や厚生年金に通算で3年以上加入していた人が
利用することができた公的融資になります。
融資母体は年金資金運用基金です。
借入の申込受付は2005年に終了しています。
財形住宅融資
財形住宅融資とは住宅金融支援機構の融資制度で、財形貯蓄をしている人が利用できる住宅ローンです。
企業の福利厚生として財形貯蓄制度がある会社員が利用でき、給与から一定額が天引きされて貯蓄に回される仕組みとなっています。
財形貯蓄は3種類あります。
⑴一般財形貯蓄
⑵財形住宅貯蓄
⑶財形年金貯蓄
の3種類があります。
いずれかの貯蓄を1年以上行い、かつ申込時の貯蓄残高が50万円以上ある方であれば
財形住宅融資が受けられます。
詳しい解説は別の機会にお話しさせていただきます。
自治体融資
自治体融資とは、都道府県や市区町村といった自治体が助成している融資です。
窓口は自治体であり、一定期間以上居住しているといった条件がある他に、
勤務地がその自治体であるなどの要件が存在する。
制度は自治体ごとに定めているものなので、要件の確認は注意点になります。
まとめ
以上が公的融資についての解説になります。
廃止になった公的融資もあれば、継続されている融資もあります。
その点は注意です！
また、フラット35に関しては公的融資と民間融資の間のような融資になります。
こちらも別記事で解説いたします！
それではまた次回の日記でお会いしましょう！！！
